全国建設企業年金基金

給付のしくみ

給付額の計算方法

当基金の給付額の計算においては、キャッシュバランス・プランを採用しています。

キャッシュバランス・プランでは、持分付与(元本)と利息の合計を仮想個人勘定残高と言いますが、この仮想個人勘定座高が給付原資となります。

利息については、利率が10年国債の応募者利回りの5年平均に連動します(上下限あり)。

 

<キャッシュバランス・プランのイメージ>

 

事業所区分Ⅰ

事業所区分Ⅱ

計算基準

給与比例

口数定額

持分付与
(元本)

<第1給付>
・第1グループ=標準給与月額×0.7%
・第2グループ=標準給与月額×1.0%
※グループは事業所単位で設定

<第2給付>
月額830円×口数
※口数は事業所単位で設定
※適用者のみ計算

月額1,000円×口数
※口数は事業所単位で設定

利 率

・再評価率(加入中・支給繰下中の利率):1.5%~5.5%
(10年国債に連動し、毎年度見直し)

・給付利率(年金受給時の利率):2.0%~5.0%
(10年国債に連動し、5年毎の財政再計算時に見直し)

 

●再評価率

平成28年度~令和3年度 1.5%

 

●給付利率

平成28年度~令和6年度 2.0%

 

[ご参考]10年国債応募者利回りの推移

国債発行年 利回り 備考
年間 5年平均  
平成23年 1.14708%  
平成24年 0.85958%  
平成25年 0.72050%  
平成26年 0.56542%  
平成27年 0.38042% 0.7346% 平成28年度の再評価率の基準
平成28年度~平成31年度の給付利率の基準
平成28年 ▲0.03075% 0.4990% 平成29年度の再評価率の基準
平成29年 0.06092% 0.3393% 平成30年度の再評価率の基準
平成30年 0.08157% 0.2115% 平成31年度の再評価率の基準
平成31年
令和元年
▲0.09008% 0.0804% 令和2年度の再評価率の基準
令和2年度~令和6年度の給付利率の基準
令和2年 0.00542% 0.0054% 令和3年度の再評価率の基準